北海道の コミュニティメディア コンサルタント
・コミュニティメディアは地方自治の血管
・真の地方自治が日本の未来を切り開く
・市民自治社会、民主主義には、市民の「知る権利」と「発信する権利」
・デジタルでおわらせない！ITは人と人のアナログを繋ぐために！
・コミュニケーションは双方向
これからの日本の発展に不可欠なのはコミュニティメディアの充実であると弊社は考えています。
「コミュニティメディア」とは、コミュニティによるコミュニティのためのメディアのことです。コミュニティの誰もが発信、受信でき、お互いに双方向のコミュニケーションができるメディアです。「コミュニティ」には様々な定義がありますが、弊社は次のように捉えています。「コミュニティとは共有意識で結ばれたコミュニケーション体」です。
人と人がお互いに何かしらの存在（物や空間や文化や自然など）を共有し、それを大切にしたいと思う自然な気持ちでお互いにコミュニケーションを図っている状態です。誰からも強制されることのない自由なコミュニケーションです。自然に発生し、そして発展し、または消滅することもあります。お互いのコミュニケーションがお互いに共有するものを維持または育てていきます。
この共有が「まち」である場合、そのまちを構成する様々な要素が共有されます。何が共有されるかは「まち」によって違うでしょう。景観だったり、安全だったり、教育だったりと、様々です。そして、コミュニケーションもまた様々なメディアを通じて行われます。メディアとは多くのことを指します。新聞やテレビ、ラジオだけではありません。看板やお店、町内会や井戸端会議など、コミュニケーションの成立する場がメディアです。
これらのメディアがコミュニティのコミュニケーションのために有効に機能する時、コミュニティは力強く発展していくものと考えています。共有するものを守る力、共有するものを新たに作る力、そして共通する諸問題を解決していく力、こうした力を「コミュニティ力」と考えますが、この力のためにコミュニティのコミュニケーション、それを支えるメディアは大変重要なのです。
「コミュニティメディア」の充実とは何か。
「コミュニティの誰もが発信、受信でき、お互いに双方向のコミュニケーションができること」です。簡単なことではありませんが、少しでも「双方向」に近づけることが大切なのです。
繰り返しになりますが「双方向」は簡単ではありません。一例として町内会におけるメディアを考えてみます。役員は会館等の会議でお互いに情報交換し、その結果、適宜情報を選択して町内に発信します。しかし、役員以外の方が町内に関する何かを発信しようとしたら簡単にはいかないでしょう。このようなところに双方向における発信格差があるのです。町内には回覧板があります。これは「紙」ということで、より多くの人に馴染みやすい媒体でありますが、会社勤めの方など週末以外は時間の取りにくい人が「情報を後で確認したい」といった場合に機能しずらいのです。このように町内でも人により受信に関する格差があるのです。
次に一般的なマスメディアはどうでしょうか。発信に関しては市民にほとんど権限がありません。マスメディアは放送局や出版社から市民に向かってほぼ一方通行で伝達されるメディアなのです。では、インターネットはどうでしょうか。この十数年間に双方向メディアとして期待され社会に普及してきました。ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワークシステムは市民同士の双方向の情報交換の可能性を広げました。しかし、ITに不慣れな人などの層には普及しているとはいえませんし、普及を促進するサポート等の動きもあまりありません。インターネットは双方向の可能性に満ちあふれたメディアではありますが、その可能性を高めていくのはまさにこらからだと弊社は考えています。
このメディアの発展のため弊社はコミュニティメディアコンサルタントを行っていきます。
コミュニティメディアについて
（注意）使っている図は考え方をイメージするためのものであり、詳細な箇所や流れは省略しています。
まちづくりに関連したコミュニティメディアについてです。
日本には中央政府があり、その政府の政策が地方の役所におりて実施されています。全てがそのようになっているわけではありませんが基本はそうです。役所が政策を遂行するためには住民の理解が必要です。この住民への理解に大手マスコミのメディアが活用されています。このへんを示したのがこの図です。
さて、この図の形態は日本国内に均一に政策を実施するには都合の良い仕組みです。しかし、実際、地域の人が暮らしていく中で発生する問題や課題はほとんど地域に特化したものなのです。何かで大きくくくれば全国どこも同じような問題に見えますが、少しずつくくりを小さくしていくと、問題や課題は地域に特化していることが見えてくるのです。特化したものに対して特化した政策を打っていくことは図のような中央集権システムには苦手です。これら問題・課題を発見し明確にし解決するには何よりもその地域の人の見識、英知が不可欠なのです。これは当たり前のことかもしれません。しかしそれがなかなかできていないのが日本の現状ではないでしょうか。それでも、今までは何とかなってきたのかもしれませんが、これからはそうはいかないでしょう。
では、別の図で見てみましょう。
図Aは問題・課題に関係する中央省庁から地域の役所に情報が流れ、それが地域の各人に伝達、浸透する様子です。地域の人同士のコミュニケーションは見当たりません。コミュンケーションは人ー役所ー中央官庁の繋がりしかなく、コミュニケーションの方向性は片方向であり、しかも中央省庁を起点をする「縦割り」処理なのです。
次に図Bです。問題・課題は地域の人から発信されます。そして、必ずしも行政区に抑制されることなく、問題・課題ごとに「コミュニティ」を形成し、その中で問題・課題の解決に向け双方向にコミュニケーションされます。役所は中央省庁からの伝達機能としてあるのではなく、問題・課題の解決に向けて個人個人と対等な立場でコミュニティに参加し、各種能力を発揮するわけです。問題・課題のコミュニティは個々に閉ざされているわけではなく、相互に情報交換や行き来をし、情報や資源の共有を図ります。中央省庁へはこのコミュニティが大きな力となって働きかけるのです。そこには従来の「縦割り」を崩して行く横通しの役割もあるのです。
図Bにあるこうしたコミュニティ内、コミュニティ相互、コミュニティと外部、それぞれのコミュニケーションを媒体するメディアをコミュニティメディアと弊社は呼びます。コミュニティメディアにとって、人と人の直接なコミュニケーション、人と人の双方向なコミュニケーションが大切であると弊社は考えています。
結局、コミュニティそのものが「メディア」であります。コミュニティはメディアの中に「コミュニティメディア」として位置づけられるのです。
それではコミュニティメディアにはどのようなものがあるでしょうか。弊社はコミュニティメディアを次のように定義します。
・誰でも発信、受信が平等にできること。または、そういう状態を目指しているもの。
・発信、受信に対してサポートがあること。または、そういう状態を目指しているもの。
・発信、受信に関するルールがあること（暗黙のルールも含む）。または、そういう状態を目指しているもの。
・人と人の直接な交流があるか、そのように発展すること。
具体的には次のようなメディアがコミュニティメディアとしてあげられます。
・自治意識の高い自治会、町内会
・自発的自主的でオープンなサークル活動
・オープンな参加の窓を開いているNPO
・上記を繋ぐ活動
これらに共通なのは「自発的」「自主的」「オープン」であります。これらのキーワードに関わる活動が多ければ多いほどより良い社会に向かっていくと弊社は考えてます。
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有限会社アイシスコミュニケーション
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